ライアットゲームズ(Riot Games)、ダブリンにeスポーツ用の ブロードキャストセンターを開設

アイルランド政府産業開発庁のプレスリリース

ライアットゲームズ(Riot Games)社は、新たにリモート・ブロードキャスト・コンテンツプロダクションセンター(RBC)をアイルランド・ダブリンに開設することを発表しました。これは、自社のeスポーツ番組の放送・配信や番組制作に継続的な革新と進化をもたらすと同時に、プレイヤーとファンに対する最高のサービスを提供するための取り組みです。ライアットゲームズ社は、アイルランド政府産業開発庁を通じ、アイルランド政府より支援を受けています。

 

成長を続けるライアットゲームズ社と同社スポーツテクノロジーグループでは、効率的でゲームの種類やカテゴリーにとらわれないeスポーツコンテンツの制作を行っています。同社では、時差に関係なく24時間体制で放送・配信サービスを提供するための拠点を最大3拠点開設する予定となっており、ダブリンに開設されるRBCはその1つ目になります。各RBCでは同時に6件の番組制作を行うことが可能で、今後のさらなる成長に備え、拡張可能な技術を用いて建設されます。

 

新たに開設されるRBCは、ダブリン県スウォーズのエアサイド・リテールパーク内に位置し、放送・配信技術者や番組制作スタッフ、イベント運営スタッフなどの分野にわたり、120人を超える雇用を創出します。

 

同社は、NEPアイルランドと提携し、スウォーズにある拠点への技術・制作スタッフの派遣とサポートを行っています。NEPアイルランドは、世界のコンテンツクリエイター向け大手メディアテクノロジーパートナーであるNEPグループのアイルランド支社です。

 

アイルランド副首相兼企業・貿易・雇用担当のレオ・バラッカー大臣は今回の発表を歓迎し、次のように述べました。「本発表は、アイルランドのeスポーツ部門にとって素晴らしいニュースです。ライアットゲームズ社は世界的に有名な企業であり、同社が新たにRBCを開設する3拠点のうちの1拠点として世界各地の中からダブリンを選び、120人以上の雇用を創出することは、アイルランドの魅力に真のお墨付きを与えます。アイルランドは、国家予算の一環として新たな税額控除を導入しました。これにより、アイルランドのデジタルゲーム産業が発展することを期待しています。ライアットゲームズ社のますますの発展と成功をお祈り申し上げます」

 

アイルランド政府産業開発庁メアリー・バックリー専務理事は、次のように述べました。「グローバル拠点を拡大し、新たにRBCをダブリンに開設するというライアットゲームズ社の決定は、これからの成長が期待できる新分野にアイルランドが参入することを意味しており、同社がeスポーツの能力を世界レベルで発揮する上で、アイルランドに信頼を寄せていることを示しています。また、アイルランドの優秀な人材への強い支持でもあります。ライアットゲームズ社のアイルランドに対する継続的なコミットメントを歓迎するとともに、新たに開設されるRBCセンターの成功を心よりお祈り申し上げます」

 

アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。「本発表は、ゲーミング・アニメーション部門ではアクティビジョン・ブリザード社、ジンガ社、Brown Bag社、カートゥーン・サルーンなどに続くものです。これら企業の機能は多岐にわたっており、ゲームおよびアニメーションの開発/ローカライズ/パブリッシング、テクノロジー/ミドルウェア/プラットフォームの開発、カスタマーサービスおよびコミュニティの運営活動が含まれます。また、アイルランドは今年、コンテンツ開発費に対して32%のデジタルゲーミング税額控除を新たに導入することを発表しました。これにより、アイルランドの世界的な開発拠点としての地位は、さらに強化されるでしょう」

 

■ライアットゲームズについて

ライアットゲームズは「世界一のプレイヤーを最優先に考えるゲーム」を開発、パブリッシュ、支援することを目指して2006年に創立されました。2009年にリリースした初タイトル『リーグ・オブ・レジェンド』は世界的な高評価を獲得し、その後世界で最も遊ばれるPCゲームへと成長を遂げ、eスポーツの爆発的成長の中心的タイトルとなっています。

ライアットゲームズ社は、2010年にアイルランドにEMEA本社を開設したのを皮切りに、この10年で成長を遂げ、現在ダブリンシティーセンターオフィスの従業員は165人となっています。

 

■アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。

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