成年年齢引き下げに関する親子意識調査レポート ~法改正後は、”親の知らぬ間”の契約トラブルに注意が必要?~

フリュー株式会社のプレスリリース

 プリントシール機業界シェアNo.1(*約90% 2020年夏 自社調べ)を誇るフリュー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:三嶋隆、以下、フリュー)は、「成年(成人)年齢引き下げ」の法改正に関する調査を、2021年8月30日(月)から9月3日(金)の期間、16歳から19歳の女性(以下、子供)とその年齢・性別の子供をもつ保護者(以下、保護者)計461名(子供263名、保護者198名)を対象に行いました。
2020年に実施した同調査との比較と合わせて、結果を以下のとおり発表いたします。
■本調査結果詳細はこちら フリュー「ガールズ総合研究所」 https://gri.furyu.jp/0000000100

<調査TOPICS>

  1.  「成年(成人)年齢の引き下げ」について、「知っている」「時期は知らないが成年(成人)年齢が18歳になることは知っている」と回答した割合は、子供・保護者ともに9割超え。ただし、昨年から大きな伸びはなし。
  2. 「成年(成人)年齢の引き下げ」について知ったきっかけは子供・保護者ともに「ニュース」が最多
    「授業」で知る子供は約3割
  3. 「民法改正により、18歳でできるようになること」についての理解は、子供・保護者共に5~6割程度。
    一方で、「18歳からパチンコなど、ギャンブルもできるようになる」と誤った理解をしている保護者も2~3割程度存在。
  4. 民法改正により保護者の同意なく判断できるようになる行為(特にエステ、脱毛などの支払い契約や
    アルバイト等の雇用契約)については、保護者が思うほど子供は事前に相談をしない可能性も?

 

① 「成年(成人)年齢の引き下げ」について、「知っている」「時期は知らないが成年年齢が18歳になること
知っている」と回答した割合は子供・保護者ともに9割超え。ただし、昨年から大きな伸びはなし。
  

成年(成人)年齢引き下げに関する認知成年(成人)年齢引き下げに関する認知

2021年調査では「知っている」または「時期は知らないが、成年(成人)年齢が18才になることは知っている」と回答した割合は、子供95.0%、保護者93.5%と、親子ともに9割を超える結果に(昨年は子供94.9%、保護者88.7%)。

 また「知っている」と答えた保護者は、2020年調査の57.8%から65.7%と約8.0ポイント増加。法改正の時期が近付いてきたことで認知がやや高まっている様子もうかがえます。

 

② 「成年(成人)年齢の引き下げ」について知ったきっかけは子供・保護者ともに「ニュース」が最多。

 

成年(成人)年齢引き下げの認知経路成年(成人)年齢引き下げの認知経路

 成年(成人)年齢引き下げについて知った経路については、子供61.6%、保護者82.7%が「ニュース」と回答し、子供・保護者ともに最も多い結果になりました。子供において2番目に多く挙がったのは「授業」で31.6%。当事者となる生徒たちに向けて、この話題が学校で取り上げられている様子がうかがえます。

 

③ 「民法改正により18歳でできるようになること」についての理解は、子供・保護者共に5~6割程度。

  一方で、「18歳からパチンコなどギャンブルもできるようになる」と誤った理解をしている保護者も2~3割程度存在。

成年(成人)年齢引き下げによってできることの理解成年(成人)年齢引き下げによってできることの理解

 「法改正後、18歳でできるようになる」と子供・保護者が回答した内容はグラフ3の通りです。
 「民法改正により18歳でできるようになること」についての理解は、子供・保護者共に5~6割程度ですが、「親の同意なしでローンを組む」ことについては、前年調査時に比べ子供6.1ポイント、保護者6.4ポイント増えており、わずかですが子供・保護者ともに理解が進んでいる様子がうかがえます。
 しかし内容によっては誤った理解をしていることもあるようで、「競馬、競輪、競艇などのギャンブルをする」「パチンコをする」といった法改正後も「18歳ではできない」行為について、法改正後「18歳でできるようになる」と誤った回答をした保護者は約3割いる結果となりました。

 

④ 民法改正により保護者の同意なく判断できるようになる行為(特にエステ、脱毛などの支払い契約や
 アルバイト等の雇用契約)については、保護者が思うほど子供は事前に相談をしない可能性も?

成年(成人)年齢引き下げに伴い可能となる行為への相談意識成年(成人)年齢引き下げに伴い可能となる行為への相談意識

 民法改正後に18歳から保護者の許可なく行える事柄について、子供には「それを判断するとき親に相談するか」、保護者には「子供から相談されると思うか」をそれぞれ調査しました。すると「ローンを組む」「賃貸契約をする」「携帯電話を契約する」「結婚する」「クレジットカードを契約する」といった項目については、子供・保護者ともに7割が「相談する/される」と回答しており、子供と保護者の意識差は少ない結果となりました。

 一方で、「エステ、脱毛をする」「雇用契約をする(アルバイトを含む)」といった項目については、保護者が「(子供から)相談される/たぶん相談される」と回答した割合よりも子供が「(保護者に)相談する/たぶん相談する」と回答した割合が8ポイント以上少ない結果となり、保護者が思うほど子供からは相談してもらえない傾向も一部でみられました。親の知らぬ間に子供が自分だけで高額な契約や、不利な雇用契約をしてしまうなどのトラブルも起こりうるかもしれません。

 

※公開データの引用・転載の際は、“フリュー株式会社調べ”と明記いただけますようお願い申し上げます。

 

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 フリューでは、約25年間のプリ機開発で培ってきた女の子との信頼関係やコネクションを活かし、ガールズに寄り添った調査を今後も実施してまいります。その他の調査結果はフリュー「ガールズ総合研究所」サイトからご覧いただけます。https://gri.furyu.jp/ 

 

 

<2021年度調査概要>
対象者:全国の16歳〜19歳の女性
回答数: 461人
調査方法:ネットリサーチ
アンケート期間:2021年8月30日(月)~9月3日(金)

<2020年度調査概要>
対象者:全国の15歳〜18歳の女性
回答数: 537人
調査方法:ネットリサーチ
アンケート期間: 2020年9月7日(月)~9月17日(木)

 

 

 

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