玉木賢明法律事務所のプレスリリース
この度、2011年10月以降、東京に本社を置いていた「e-World Capital Partners Japan株式会社」(以下「EWCP」といいます。)が、2011年10月から、ウエブサイトやソーシャルゲームの運営を謳って多くの会員を募った挙句、その実態を伴わないまま会社を清算した事案（以下「本事案」といいます。）および後述の通り一部共通する中心人物が展開しているマルチ商法事案に関して、本日、それらのマルチ商法の実態を明らかにするための情報収集や被害が発生していればその回復を目的とする連絡会「EWCP・Sanctuary・ARK被害連絡会」（以下「当会」といいます。）が立ち上がりました。
本事案は、EWCPがマルチ商法を終了してから約１０年が経過していることなどを要因として、最大で全国で1万人にも及ぶと推測される会員の実態把握がほとんど進んでいない状況となっています。さはさりながら、微力ながら、数名の原告と共に、EWCPに対する民事訴訟を行っている最中です。
さらに、当会の調査では、EWCPでマルチ商法を展開していた中心人物たちは、その後、商材を変えた上、新たに「Sanctuary」また「ARK」という会社を立ち上げ、引き続きマルチ商法を行っていた可能性が高いことが判明しており、これら「Sanctuary」また「ARK」が展開したビジネスにおいても、適切な運営がなされているかどうか疑問があります。
当会は、当該三社と取引された方々から、「EWCP」、「Sanctuary」及び「ARK」の3社それぞれによるマルチ商法の実態や取引内容、被害が生じているのであれば被害内容等に関する情報の提供にご協力いただきながら、当該三社の全貌を解明しつつ、対応策を検討することを主眼としております。
「EWCP・Sanctuary・ARK被害連絡会」ウェブサイト：https://www.esa-higai.jp
