KLab株式会社のプレスリリース
KLab株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森田英克、以下「KLab」）は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策の一環として、2020年2月17日（月）より在宅勤務や時差出勤の推奨などを開始しておりましたが、その後の取り組みと現在の状況についてお知らせいたします。
- 対策強化の推移と現況報告
新型コロナウイルスの感染リスクを低減し、当社従業員ならびに当社関係者の皆様の安全確保に努めることを目的に、2月17日（月）より在宅勤務および時差通勤の推奨や、不急の出張・会合への参加制限などの対策を開始いたしました。
その後、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、また、政府による緊急事態宣言の発出を受け、4月7日（火）に全ての従業員と当社オフィス常駐の協力会社様（以下「従業員」）の勤務形態を「原則在宅勤務」へ移行しております。
4月22日（水）現在における当社従業員1,117名の在宅勤務率は98.7％であり、連日同程度の割合を保っております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により本対策の実施が長期化することを想定し、4月2日（木）・3日（金）に従業員へのアンケート調査を実施いたしました。
- アンケート調査から抽出された課題への対応
「従業員の勤務実態の把握、及び在宅勤務の環境下での働きやすい環境づくりのための情報収集」を目的に実施。
その結果、在宅勤務へのスムーズな移行が図れていることを把握しつつ、主に「在宅勤務に必要な環境の改善」と「コミュニケーション上の不安の払拭」という課題が抽出されました。
在宅勤務へのスムーズな移行を実現
在宅勤務時のリモートワークに必要な業務ツールについて、93％の従業員が「業務上の大きな支障がない」と回答。この環境整備が、在宅勤務へのスムーズな移行につながったと考えられます。
在宅勤務時のインターネット環境の改善
上記の結果を踏まえ、自宅インターネット回線の速度が遅く、業務上より高速な回線が必要な場合の支援として「高速WiFiの貸与」を実施しています。
円滑なコミュニケーションの実現への対応
上記の結果を踏まえ、「在宅勤務を含むリモートワークにおける協業ガイドライン」を作成し、コミュニケーション上の不安の払拭を図っています。
今後の在宅勤務の長期化を見据えた支援
この他にも、自由記述の回答で得られた課題と、今後の緊急事態宣言の延長の可能性も踏まえ、「在宅勤務に必要な環境整備、コミュニケーションなどの支援」を目的とした補助金の一律支給を実施しました。
※対象は退職予定者を除く当社および株式会社スパイスマートの正社員・契約社員・アルバイト
【アンケート実施概要】
実施日：2020年4月2日・3日
対象：当社正社員・契約社員・アルバイト・業務委託、および当社オフィス常駐の協力会社 合計1,117名
形式：選択式と自由記述の併用で全10問
また、2020年4月入社の新卒社員向けに予定していた全ての研修プログラムをオンライン化して実施しております。
今後も、在宅勤務の体制については今後も引き続き社内検証を行い、継続して従業員の業務体制および環境の改善を検討してまいります。
＊参考
【従業員に向けた新型コロナウイルス感染症対策 実施項目】
■4月27日 時点
・業務上で必要と判断した従業員への「高速WiFi」の貸与
・「在宅勤務を含むリモートワークにおける協業ガイドライン」の制定
・在宅勤務の環境支援を目的とした補助金の一律支給
・新卒社員向けオンライン研修の実施
■4月7日 時点
・原則在宅勤務の実施
※やむを得ず出社の場合は部門責任者の承認を得た上で時差出社
・外部関係者様とのご連絡/会議はメールまたはオンラインに完全切り替え
・在宅勤務時の電気代などにかかる諸経費の補助手当支給
・クリエイターの在宅勤務化支援
■2月17日 時点
・在宅勤務の推奨
・時差通勤の推奨
・出張・会合参加の制限
・オンライン会議の実施
※その他の社内における恒常的な対策
・WEB社内報を活用した情報提供と注意喚起の適時実施
・こまめな手洗い・オフィス入室毎の手指アルコール消毒の励行
・出社時マスク着用の徹底
・毎朝の検温
※その他、記載された会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
