バリューデザイン・インド、ゲームテスト専門プラットフォームの Lysto と連携

ーインドで急成長するゲーミング市場でギフトカードサービスを拡大ー

ペイクラウドホールディングス株式会社のプレスリリース

ペイクラウドホールディングス株式会社（東証グロース：4015）の傘下でキャッシュレスサービス事業を展開する株式会社バリューデザイン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：林　秀治、以下「バリューデザイン」）の海外子会社の１社であるValuedesign Services Private Limited（本社：インド　ムンバイ）は、Digitible Pte. Ltd. が展開するゲーム開発向けのグローバル・プレイテストプラットフォーム「Lysto（リスト）」と連携し、デジタルギフトの販売を開始したことをお知らせいたします。

今回の連携によりバリューデザインは、Lystoのデジタルギフトを自社の広範な流通ネットワークを通じて販売できるようになり、インドで急拡大するゲーミングエコシステムに対して新たなギフトサービスを提供します。

■急成長するインドのゲーム市場、「ギフト×ゲーム」領域の強化

インドのオンラインゲーマーの人口は、2025年に5億人超に達する見込み※で、Mordor Intelligenceによれば、インドのゲーム市場は 2024年の43億米ドルから2030年には87億米ドルへと成長し、年平均成長率は約15%に達すると予測されています。この急拡大するゲーム産業において、ギフトのデジタル化ニーズも高まっています。

バリューデザインは、エンゲージメントも高いこの成長分野で、グローバル・プレイテストプラットフォーム「Lysto（リスト）」と連携することで、「ゲーム×デジタルギフト」のサービスを強化し、新たな法人顧客・ユーザーの獲得を狙います。一方、Lystoは、企業向けギフトサービスの新規参入、プリペイド型サービス導入による収益基盤の強化、バリューデザインの流通ネットワークを活用した販路拡大を図ります。

※参照：FICCI-EY 「Shape the future : Indian media and entertainment is scripting a new story (March 2025）https://www.ey.com/content/dam/ey-unified-site/ey-com/en-in/insights/media-entertainment/images/ey-shape-the-future-indian-media-and-entertainment-is-scripting-a-new-story.pdf

■「Lysto」のデジタルギフト提供で広がる価値

Lystoは、ゲームスタジオがユーザーのプレイデータを分析し、ゲーム品質を向上させるためのプレイテストプラットフォームです。今回の連携により、バリューデザインの流通網とデジタルギフト販売プラットフォーム「Adivaha Shop」を通じ、Lystoのデジタルギフトをインド国内へ提供します。

＜主な特長＞

即時デジタル配信（SMS・メール）
柔軟な金額設定
12か月の有効期限
Lysto プラットフォームで直接利用可能

企業は、社員向けインセンティブ、顧客ロイヤリティプログラム、販売チャネル施策などに活用できます。特にゲーミング人口の多い若年層とも高い親和性があるため、新たなユーザーとの接点創出、長期的な関係構築にも期待できます。

■ 今後の展望

バリューデザインは、インドにおけるデジタルギフト市場のさらなる成長に向け、パートナー企業との協業を推進し、企業・消費者双方に価値あるソリューションを拡充していきます。Lysto との連携は、その一歩として「ギフトの新しいかたち」をインド市場に提案する取り組みです。

■「Lysto」について（https://lysto.gg/）

Lysto は、ゲームスタジオおよび研究者向けのオールインワン・プレイテストワークスペースで、安全なコラボレーション、適正マッチングされたプレイヤー、AI 主導のインサイトを提供します。世界中から信頼を得ており、開発者がプレイヤーのリアルな体験を捉え、リスクを軽減し、より良いゲームを迅速にリリースできるよう支援しています。バンガロール、ベルリン、シンガポールにオフィスを構え、Tiger Global、Square Peg、Hashed などの投資家から支援を受けています。

■インドにおけるバリューデザインの取り組み

バリューデザインは、小売・飲食店など13万店舗以上に独自Pay（店舗独自のハウス電子マネー）の発行が可能な「Value Card」を提供しています。特にインドにおいては、マーケットプレイスを介した個人間ギフト（CtoC）に加え、キャンペーン賞品やサービス契約時に特典を提供する企業が販売促進用として消費者へ付与するギフト（BtoC）、企業が従業員の福利厚生として提供するギフト（BtoE）など、ニーズに応じ、さまざまな用途での電子ギフト提供を続けています。また、デジタルギフトの提供に欠かせない販路の強化を目的に、各領域で強みを持つパートナーと連携を図っています。現在、インドでのサービス導入店舗数は約11,900店舗（2025年8月末時点）、取り扱いブランド数は400超に拡大しています。なお、インドにおける当社流通パートナーは、APIを通じて、これらのブランドのギフトへアクセスできるため、幅広いブランドギフトを迅速かつ柔軟に顧客へ提供できます。