ダイナム、パチンコホールを地域防災拠点へ進化

～286店舗で自治体と防災協定を締結、災害用トイレ設備の追加配備を決定～

株式会社ダイナムのプレスリリース

　全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナム（本社：東京都荒川区西日暮里、代表取締役：保坂明）は、災害時における地域住民の安全確保と生活支援のため、全国390店舗中286店舗で地方自治体との防災協定を締結し、このたび災害用トイレ設備（製品名：ほぼ紙トイレ）を全国6カ所の自社物流センターに配備いたします。パチンコホールを地域の防災インフラとして位置づけ、共生を目指す取り組みを強化します。

1.災害時における地域貢献の強化

　株式会社ダイナムは、東日本大震災から13年を迎える3月11日を前に、地域社会の防災意識向上と具体的な備えの重要性を鑑み、災害時における地域貢献活動を一層強化してまいります。当社は「地域に役立つパチンコホール」「地域に共生したパチンコホール」を目指し、有事の際に地域住民の皆様の安全と生活を支える「地域のインフラ」としての役割を果たすべく、継続的に防災対策に取り組んでおります。

2. 地方自治体との防災協定締結状況と支援内容

　現在、全国に展開する390店舗のうち、286店舗が各地域の行政（市や県）と独自に防災協定を締結しています。これらの協定は、大規模災害発生時において、各店舗の駐車場を一時的な避難場所として開放するほか、備蓄している飲料水や食料の提供、毛布やカセットコンロ（ガスボンベ含む）、スマートフォンの充電器の貸し出しなど、多岐にわたる支援を行うことを主な内容としています。これにより、災害発生直後の混乱期における地域住民の皆様の安全確保と生活維持に貢献しています。

3. 災害用トイレ設備「ほぼ紙トイレ」の追加配備について

　このたび、既存の防災備蓄品に加え、備蓄型・組立式・個室トイレ「ほぼ紙トイレ」の追加配備を決定いたしました。大規模災害発生時には、発災後6時間以内に多くの人がトイレに行きたくなるというデータがあり、内閣府防災情報のガイドラインでも、トイレを我慢することによるストレスや不眠が指摘されています。さらに、国立保健医療科学院の報告では、東日本大震災における災害関連死の要因として、トイレを含む「避難所のストレス」が最多の3割を占めるなど、初期の避難生活におけるトイレ問題は被災者の心身に大きな負担をかけることが明らかになっています。これらの深刻な課題に対応するため、当社は「ほぼ紙トイレ」の追加配備を決定し、被災された方々の衛生環境維持と心身の負担軽減に貢献してまいります。

　本製品は、全国6カ所の自社物流センターに各2基を配備し、大規模災害発生時には速やかに被災地へ供給できる体制を構築します。（※2026年3月末までに配備完了予定）

Q．避難所生活で困ったこと

◆災害時の避難所に関する調査（出典：株式会社ネオマーケティング）対象：5年以内に被災によって避難所に宿泊された経験のある全国の20～69歳の男女（有効回答数500名）

4. 地域に根差したパチンコホールを目指して

　ダイナムは、今後も地域社会の一員として、防災協定の締結店舗数をさらに拡大するとともに、備蓄品の充実や従業員の防災意識向上に努めてまいります。パチンコホールが単なる娯楽施設に留まらず、地域の安全・安心を支える重要な拠点となることを目指し、地域住民の皆様と共に歩む企業として、その責任を果たしてまいります。

≪ご参考≫

製品名：ほぼ紙トイレ

製造・販売元：株式会社スマイル・ブラザーズ・ジャパン

URL：https://www.fandp.co.jp/hobokamitoire

（以下、製品特徴・抜粋）

・上下水インフラ設備が無くて使える

・軽量、工具不要、約20分で組立できる

・約1,600回 (成人約50人１週間）使用できる

・バクテリア製剤投入で菌の繁殖と臭いを軽減する

・全焼却処分可能で二次感染防止（LED照明・電池・フック除く）

・耐水・耐風加工で屋外設置可能

・床耐荷重200kgで介添者も共に入れる