ピクトレ防災チャンピオンシップ2026を起点に、DEAとLobbyAIが業務提携を開始

〜防災庁発足を見据え、市民参加型ソリューションを全国自治体の継続的な政策・予算サイクルへ接続〜

株式会社 Digital Entertainment Assetのプレスリリース

株式会社Digital Entertainment Asset（本社：東京都港区、代表取締役 会長：吉田 直人、代表取締役 社長：山田 耕三、以下「DEA」）は、政策・自治体アプローチを支援する政策DXスタートアップのLobbyAI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 京太郎、以下「LobbyAI」）と業務提携を開始いたしました。

本提携は、DEAが2026年8月から開催する全国規模の市民参加型防災イベント「ピクトレ防災チャンピオンシップ2026」を起点とし、市民参加型の防災ソリューションを各自治体の継続的な政策・予算サイクルへ接続することを目的としています。2026年11月の防災庁発足を視野に、両社は「市民の参加体験（DEA）」と「政策接続（LobbyAI）」を掛け合わせ、単発施策にとどまらない持続可能な社会実装モデルの構築を進めてまいります。

◼️実施の背景：防災訓練「ほぼ毎回参加」4.4%という構造課題と、防災庁発足という転換点

日本では災害への意識は高い一方で、実際の防災行動につながりにくいという長年の課題があります。こくみん共済 coopが2024年に実施した「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」（全国20〜69歳・有効回答4,935サンプル）によれば、地域やマンションで実施される防災訓練に「ほぼ毎回参加する」と回答した市民はわずか4.4%にとどまり、64.5%が「一度も参加したことがない」と回答しています。地域防災の「現場実装力」が決定的に不足している実態が浮き彫りになっています。

2026年11月の防災庁発足は、この構造を変える歴史的な転換点となります。各自治体の防災計画・予算編成サイクルが大きく動く中、企業の持つソリューションを「単発の施策」ではなく「継続的な自治体の政策・予算」に組み込んでいくことが、社会課題解決のスピードを左右します。

DEAは、ゲーミフィケーションによる市民の行動変容を通じて、防災への参加体験を提供します。LobbyAIは、AIによる行政・議会データ分析で、その取り組みを各自治体の政策プロセスに接続します。両社の強みを掛け合わせることで、「市民が動く実装」と「政策に根づく持続性」を両立してまいります。本提携は、単なる役割分担型の連携ではなく、両社の強みを統合した「社会実装モデル」そのものの共同構築を目的としています。DEAが創出する市民の行動変容と、LobbyAIが担う政策・予算プロセスへの接続を一体化することで、社会課題解決を単発の施策にとどめず、自治体の継続的な政策として実装する仕組みを構築します。 

＜背景となる事実＞

防災訓練に「ほぼ毎回参加する」市民は、わずか4.4%。 災害リスクが年々高まる一方、市民の主体的な防災参加は決定的に不足しています。本提携は、この構造を「参加したくなる仕組み」と「政策実装」の両輪で変えていく試みです。このような構造課題に対し、本提携では「市民の参加を生み出す仕組み」と「政策として定着させる仕組み」を分断せず、一体として設計する点に特徴があります。 

（出典：こくみん共済 coop「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」 全国20〜69歳・有効回答4,935サンプル／2024年10〜11月実施）

■ 連携の起点：「ピクトレ防災チャンピオンシップ2026」

DEAが2026年8月1日から11月30日までの4ヶ月間、全国47都道府県・約1,700自治体を対象に開催する「ピクトレ防災チャンピオンシップ2026」は、史上最大の分散型・防災参加イベントです。

スマホアプリ「ピクトレ」を通じて、市民が街中の防災設備（消火栓・AED・避難所等）を発見・撮影・投稿することで、楽しみながら地域の防災インフラを可視化していく仕組みです。市民の防災アクションへの報酬画面で協賛企業のロゴが表示される設計により、自治体・市民・協賛企業の三方良しの参加体験を実現します。

  • 開催期間：2026年8月1日（土）〜11月30日（月）／4ヶ月

  • 開催規模：全国47都道府県・約1,700自治体（位置情報ベースで該当県シーズン優先表示）

  • 目標参加者：1,000万人／期間中の防災訓練「ほぼ毎回参加」率を4.4%から10%へ引き上げ

  • 既存実績：ピクトレ累計ダウンロード10万以上／連携自治体20以上

■ 具体的な連携内容

①防災CS2026の全国自治体への政策接続支援

LobbyAIのAI分析プラットフォームが、全国の総合計画・防災計画・予算情報を構造的に解析。DEAソリューションとの親和性が高い自治体を特定し、戦略的なアプローチを支援します。これにより、防災CS2026の参加自治体拡大を加速します。また、本プロセス自体の設計・最適化も両社が共同で担い、他領域への横展開可能なモデルとして体系化していきます。 

②「政策トレンド × 市民行動データ」の共創

LobbyAIが解析する国の政策方針および地方議会のトレンドと、DEAが防災CSを通じて取得する市民の行動データ（プロット・撮影・参加率の地域別分布など）を掛け合わせ、自治体が抱える潜在的課題（インフラ老朽化箇所・避難所の認知不足など）を可視化します。科学的根拠に基づく官民共創提案を可能にします。

③持続可能な社会実装OSの構築

単発施策で終わらせず、自治体の長期計画と同期する「継続的な実装スキーム」を共同で設計・提供します。市民の行動変容を促すデジタル参加基盤を、自治体の意思決定プロセスへ接続するための共通設計図を整備します。

④関係人口プラットフォーム「ご当地ひみつエージェント（GLOCAL AGENTS）」との連動

DEAは2026年6月より、地域の魅力を発見・発信するゲーム型関係人口プラットフォーム「ご当地ひみつエージェント（GLOCAL AGENTS）」を公開予定です。ピクトレ防災チャンピオンシップが「現地での行動」を促すのに対し、本プラットフォームは「デジタル上での地域との接点づくり」を担います。総務省が2025年度に創設した「ふるさと住民登録制度」との接続も視野に入れており、デジタル上で温めた関心を、防災CSでのリアル訪問へ、さらに制度を通じた継続的な地域との関わりへと段階的に発展させる設計です。LobbyAIの政策接続力は、この制度連携においても重要な役割を果たします。

■ 期待される効果

  • 防災庁発足を見据えた、市民参加型・防災ソリューションの全国導入スピード向上

  • 防災領域における自治体との連携精度および意思決定接続力の向上

  • 市民参加データを活用した、防災施策の継続的な事業化モデル構築

  • 「ロビー活動元年」と称される2026年における、社会課題解決スタートアップの新しい展開モデル提示

  • 総務省「ふるさと住民登録制度」との連動による、デジタル関係人口から制度的関係人口への転換モデル構築

  • 市民参加と政策意思決定を統合した、新たな社会実装モデルの確立

■ 今後の展開

  • 2026年5〜7月：全国自治体への戦略的アプローチを開始

  • 2026年6月：DEA関係人口プラットフォーム「ご当地ひみつエージェント（GLOCAL AGENTS）」公開

  • 2026年8〜11月：ピクトレ防災チャンピオンシップ2026 本番開催（全国47都道府県・約1,700自治体）

  • 2026年12月〜2027年1月：最終表彰イベント／全国データレポート納品

  • 2027年以降：確立した社会実装モデルを基盤に、ふるさと住民登録制度との連携・インフラ点検・地域活性化・環境領域へ横展開

■ 各社コメント

株式会社Digital Entertainment Asset 代表取締役社長 山田 耕三

こくみん共済 coopの調査によれば、地域の防災訓練に「ほぼ毎回参加する」市民はわずか4.4%、64.5%が「一度も参加したことがない」と回答しています。これは、防災が「参加できる仕組み」になっていないことを端的に示しています。当社は、市民が楽しみながら街の防災設備を発見・撮影・投稿することで、地域全体の防災力が自然と高まる仕組みを2026年8月から全国47都道府県で展開します。さらに6月には、地域の魅力をゲーム感覚で発見する関係人口プラットフォーム「ご当地ひみつエージェント」も始動し、デジタルでの関心醸成からリアルな防災行動、そして総務省のふるさと住民登録制度を通じた継続的な地域との関わりまでを一気通貫でつなぐ構想です。LobbyAI様のAI政策分析を組み合わせることで、この活動を一過性のキャンペーンで終わらせず、各自治体の長期計画と同期させ、防災庁発足後の社会基盤として根付かせていきます。

LobbyAI株式会社 代表取締役 高橋 京太郎

2026年11月の防災庁発足を控え、日本の防災は歴史的な転換点を迎えています。今回、私たちが「ピクトレ防災チャンピオンシップ2026」を提携の起点に選んだのは、このプロジェクトが持つ、人を動かす熱量こそが、行政の仕組みを本気で変えるために不可欠だと確信したからです。

これまで多くの優れた解決策が、一回限りの実証実験で終わってきたのは、行政の意思決定を後押しするための圧倒的な市民参加数と定量的な根拠が分断されていたことに原因があります。ピクトレが目指す1,000万人の市民アクションは、自治体が次年度予算や政策を策定する際の、何より心強いエビデンスになります。

LobbyAIは、AIによる政策分析を通じて、この市民のワクワクする力を自治体の政策サイクルへと直接つなぎ、持続可能な仕組みへと昇華させる役割を担います。DEA様と共に、市民の力と政策が手を取り合う新しい官民共創の形を全国へ広げ、社会のOSを書き換える挑戦を続けていければと思います。

◼️PicTrée（ピクトレ）について

ピクトレはチームに分かれて、電信柱やマンホールなど身近にある通信設備アセットの撮影を行い、撮影した通信設備アセットの量や距離を競う「チームバトルゲーム」です。プレイヤーはシーズン開始時にボルト、アンペア、ワットの3チームいずれかを選択し、そのチームの一員として他のチームとスコアを競います。

ゲームでは電信柱などの通信設備アセットに対して「チェックイン」や「撮影」というアクションを行い、さらに撮影した電信柱同士を「コネクト（繋ぐ）」することによってポイントを獲得することができます。またシーズンの優勝チームおよびランキングの上位者には、1本あたりの撮影報酬とは別にランキング報酬がシーズン終了時に配布されます。

公式サイト：https://pictree.greenwaygrid.global/

公式X：@pictree_dea

＜会社概要＞

株式会社Digital Entertainment Asset（株式会社DEA）｜https://dea.sg/

DEAは、ゲーミフィケーションを活用し、独自暗号資産「DEP」を軸とした経済圏の構築を基盤に、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」をはじめとする社会課題解決ゲームを展開しています。

2018年8月にシンガポールで創業し、2026年1月より日本法人「株式会社Digital Entertainment Asset（株式会社DEA）」として、人々が楽しみながら社会課題に参加し、その行動や貢献が価値として循環する仕組みの実現に取り組んでいます。

また、社会課題解決型ゲームの実証・実装を目的とした組織「DEA LABO」を設置し、行政・企業・研究機関などと連携した取り組みも推進しています。

吉田 直人と山田 耕三の2人は、3社のIPOを含むスタートアップ企業の設立、ヒットゲームやウェブテレビ番組の制作、NFTゲーム分野での知見など、数十年にわたる経験を背景に、チーム全体を牽引しています。

代表者：　吉田 直人　山田 耕三

所在地：　東京都港区西新橋1丁目6-11　西新橋光和ビル2F

設　立：　2026年1月

創　業：　2018年8月

事業内容：課題解決ゲーム事業

LobbyAI株式会社｜https://lobbyai.co.jp/

LobbyAIは、政策・自治体アプローチを支援するSaaSおよび伴走支援を提供する政策DXスタートアップです。AIによる行政・議会データ分析プラットフォームを通じて、企業の社会課題解決ソリューションを政策プロセスへ接続する取り組みを推進しています。

会社名：LobbyAI株式会社

代表者：代表取締役 高橋 京太郎

事業内容：AIによる行政・議会データ分析、政策・自治体アプローチ支援SaaSの提供、ルールメイキング伴走

※出典：こくみん共済 coop ＜全労済＞「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」（https://www.zenrosai.coop/bousai-gensai/survey2024.html）

※本リリースはDEAとLobbyAIが同日に発信する共同提携リリースです。各社の事業観点で別個に発信しています。

※「ピクトレ」「ピクトレ防災チャンピオンシップ2026」は、Growth Ring Grid Pte. Ltd. および関係各社の商標または登録商標です。

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