株式会社JX通信社のプレスリリース
近年、「南海トラフ地震臨時情報」や「北海道・三陸沖後発地震注意情報」など、巨大地震に対する注意を促す情報が実際に発表される機会が増え、ある程度行動計画を立案されている企業のみなさんも、実際の対応に苦慮されているのではないでしょうか。
JX通信社ではご好評いただいている無料冊子「BCP虎の巻」シリーズの最新版として、「南海トラフ地震編」を刊行いたしました。本刊行に先立ち、企業への意識調査を実施したところ、やはり多くの企業が具体的な行動計画の策定や、サプライチェーンのリスク低下に向けた取り組みに苦慮されている様子が伺えます。
今回のウェビナーでは、本冊子で取り上げている内容からさらに踏み込んで、発災後のフェーズに応じた的確な初動対応と事業継続の意思決定プロセスをご一緒に考えていきます。資料へも寄稿いただいたニュートン・コンサルティング 久野様をゲストにお招きし、企業が生き残るために必要な「備え」と、その実効性を高めるための「訓練・シミュレーション」の取り組み方をお伝えします。
ご質問の時間も十分にご用意しますので、ぜひ、事前に「BCP虎の巻 南海トラフ地震編」をお読みいただきながら、当日をお待ちください。
開催概要
開催日：2026年6月10日（水）12:00〜13:00
参加費：無料
開催方法：Zoomにて開催いたします
講演概要
【ニュートン・コンサルティング × JX通信社 共催ウェビナー】
執筆者が徹底解説！「BCP虎の巻 南海トラフ地震編」予兆・臨時情報段階から発災まで、いかに「動く」か
登壇者：ニュートン・コンサルティング株式会社
Chief Sales Officer / SaaS事業本部長 久野 陽一郎
略歴：危機管理、BCP、ERM、ITガバナンスなどプロジェクトを幅広く担当し、国内外500社以上の支援実績がある。経営者から海外拠点の現場までを巻き込み、全世界で展開するソリューションを自ら牽引している。 特に、BCPをはじめとするリスクマネジメントのグローバル展開支援は高い評価を得ている。
近年は、リスクマネジメントのデジタル化、新規事業開発など、経営戦略に関わる支援にも携わっている。BCP訓練ツール「dan-lo」事業責任者として、デジタルサービス開発を推進している。
登壇者：株式会社JX通信社
データプラットフォーム部長 藤井大輔
略歴：ラジオ局勤務中に東日本大震災を経験。以降、災害情報伝達に関する官民の様々なプロジェクトに関わる。2020年よりJX通信社勤務。FASTALERT事業責任者、公共分野向け提案責任者を経て現職。AI防災協議会 官民データ接続仕様検討分科会 副主査。
※企業のBCP・安全/リスク管理 関連部門にご所属の方を対象としております。個人の方、当社ならびにニュートン・コンサルティング株式会社の同業者のご参加については、お断りさせていただく場合があります。
※本ウェビナーはJX通信社とニュートン・コンサルティング株式会社の共催となります。お申し込みいただいた方の申し込み情報の取り扱いについて、登録画面の注意事項をご了承のうえお申し込みください。
※Zoomからウェビナーへのアクセス方法が返信されますので、時間になりましたらPCやスマホからアクセスしてください。
※スマートフォンから参加するには、Zoomアプリのインストールが必要です。（Zoomのアカウントや利用登録は必要ありません）
※参加されている方のお名前や顔、音声は他の参加者には伝わりません
災害・事件・事故情報の自動収集「FASTALERT(ファストアラート)」について
FASTALERT サービス資料
FASTALERTは、多くの製造業の皆様にご愛顧いただいております。
生産・稼働に影響するリスクを早期に覚知、事業継続・安定供給を支える製造業でのご活用については、以下をご覧ください。
JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
「FASTALERT（ファストアラート）」について
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。
