ダイバーシティ＆インクルージョンの推進「同性パートナーシップ制度」を導入

　厚生労働省により2017年1月にセクハラ指針（事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針）が施行されて以降、LGBTなど性的マイノリティへの理解や支援が進みつつある中で、日本においては、東京都渋谷区や北海道札幌市など70以上の地方自治体で同性パートナーシップ条例が成立しています。また、公表されている調査結果によると全人口の8.9％の方が性的マイノリティに該当すると言われています。当社では、2018年よりLGBTの理解促進に継続して取り組んでおり、このたび「同性パートナーシップ制度」の導入および、相談窓口の設置に至りました。

　当社は、「多様な人材の活躍がダイナムの未来をつくる」をダイバーシティ＆インクルージョン推進の方針に掲げており、多様な人材が活躍できる環境を構築することで、社内のエンゲージメントを高めるとともに、新たな価値観や思考を組織に取り入れ、新たな顧客ニーズに対応していきたいと考えております。
 

１．「ダイナム同性パートナーシップ制度」の概要
　法律上配偶者として認められない同性パートナーを所定の手続によって、婚姻と同等の関係であることを認め、対象となる同性パートナーを従業員の配偶者と位置付ける制度です。これにより、法律婚の配偶者に適用されている休暇や手当、福利厚生制度などが同性パートナーにも適用されます。

２．相談窓口について
（１）相談委託：株式会社アウト・ジャパン（URL：http://www.outjapan.co.jp/）
（２）対象範囲：ダイナムの全従業員
（３）相談内容：人事制度のほか、LGBT全般に関する質問、相談対応が可能となっており、匿名での相談や当事者以外からの相談も可能としています。

３．適用される制度

４、関連情報
ダイナムＨＰ（ダイバーシティ＆インクルージョン）：http://www.dynam.jp/activity/sustainability/philosophy.html

株式会社ダイナム
パチンコを「誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽」となるよう改革し、「街と生きるパチンコ。」を目指すべく、日本全国にチェーン型パチンコホールを展開しています。2020年8月現在、全国46都道府県に404店舗を展開し、1円パチンコなどの低貸玉営業を中心とした店舗展開を推進しています。

株式会社ダイナムジャパンホールディングス
信頼と夢を育む百年の挑戦という企業理念を掲げ、日本全国にチェーン型パチンコホールを展開する株式会社ダイナムを含む3社のパチンコホール経営会社およびその関連会社を保有する持株会社で、2012年8月、パチンコホールオペレーター企業として初めて株式上場しました。（香港証券取引所メインボード／ 証券コード：06889）