株式会社LegalForceのプレスリリース
株式会社LegalForce（本社：東京都千代田区 代表取締役 角田望; 以下LegalForce）は、提供するAI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」へ、下請法が適用される業務委託契約書において「下請法チェッカー」機能を追加しました。
- 「下請法チェッカー」とは
下請法が適用される業務委託契約について、「下請法違反のおそれがある文言が記載されているか」をチェックします。
チェック項目
①下請法に基づいて記載すべき事項が記載されているか
② 下請人に不利な内容であり、下請法違反のおそれがあると一般的に解される文言が記載されているか
- 不当な取引の助長を抑制
下請法は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした法律です。下請法が適用される業務委託においては、元請人である親事業者に各種義務や禁止事項が課されています。下請法に違反しているか否かは取引の実情等を考慮して判断されるものの、まずは下請法に違反するおそれのない適正な契約書を作成することが大切です。
LegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
■ 「LegalForce」について（URL：https://legalforce-cloud.com）
「LegalForce」は、2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアです。契約書のリスクを数秒で洗い出す自動レビュー機能や、社内の契約書データの有効活用を支援するナレッジマネジメント機能により、リスク検出やリサーチにかかる時間を大幅に削減しながら、業務品質を高めることが可能です。LegalForceの利用者は、平均3割の業務時間削減に成功し、8割以上が契約書業務の品質向上を実感しています。（※）
現在500を超える企業・法律事務所で利用されています。（2020年9月時点）
（※）LegalForce自社調べ
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、契約書のレビュー業務の品質を高めながら効率化することを可能とし、現在500を超える企業・法律事務所で利用されています。（2020年9月時点）
【株式会社LegalForceとは】
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されて以来、京都大学との共同研究も行う独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供を行っています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、契約書のレビュー業務の品質を高めながら効率化することを可能とし、現在約500の企業・法律事務所で利用されています。（2020年9月時点）
【株式会社LegalForce】 （URL：https://legalforce-cloud.com）
会社名：株式会社LegalForce
所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１−６ NTT日比谷ビル8階
代表者：代表取締役CEO角田 望
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金：15億3,418万円（資本準備金等含む。）